教育機関向け価格：2,000円

教育機関以外の方は、別料金でのご提供となります。一般の方向けのご案内をご確認ください。

会員の方には、別価格でのご提供となります。詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認ください。

　地域金融機関 IT 研究会では、平成25年10月より、「個人資金決済をめぐる最近の動きについて」をテーマに、調査・研究や討議を行い、このほどその成果を報告書として刊行いたしました。

　この研究会は、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林中央金庫の関係者をメンバーとし、当センターの調査部が事務局となり、地域金融機関における業務のシステム化、金融情報システムの構築及び運営状況を調査・分析しながら、共通する諸課題について検討を行うものです。研究会では、研究テーマに即して、有識者に講演をしていただくほか、研究会事務局による国内外の事例調査結果も交え意見交換等を行っています。

　今回の研究会では、地域金融機関における個人資金決済をめぐる最近の動きをテーマとして取り上げました。わが国の個人資金決済の分野においては、従来の金融機関が提供している振込に加えて、さまざまなサービスが金融機関以外の事業者により提供されてきております。既に一般的に普及しているクレジットカード決済をはじめとして、いわゆるコンビニ決済、宅配便決済（代金着払い）、携帯キャリア決済等の代金収納、電子マネー決済等が挙げられます。さらに、ネット専業銀行等の参入も個人資金決済をめぐる競争に拍車をかけております。

　このようにサービスとその担い手が多様化する中で、地域金融機関における個人資金決済に関する業務の在り方を改めて検討していく必要があると思われます。

　こうした問題意識に基づき、研究会では、幅広い分野の有識者の方々から、個人資金決済に関する現状や課題、それらの解決に向けた考え方などを講演でご紹介いただくとともに、国内外の金融機関や資金決済業者等にヒアリング調査を行いながら、議論を進めてまいりました。

　研究会報告書では、こうした調査や議論の結果をまとめるとともに、研究会メンバーが地域金融機関における課題と認識した諸点に言及しております。

＜本報告書の構成＞　

第I章.　はじめに

第II章.　個人資金決済をとりまく環境の変化

　1.個人資金決済の状況

　2.個人資金決済手段の変化の主な要因

第III章.　地域金融機関への影響

　1.為替関連手数料収入の減少

　2.個人顧客による金融機関の選別

　3.小売店等（法人）取引先の金融機関選別

第IV章.　地域金融機関の対応

　1.クレジットカード

　2.デビットカード

　3.電子マネー

　4.決済以外のサービスとの連携

　5.ペイジー（Pay-easy）

第V章.　海外での参考事例

　1.Northfield BankにおけるPopMoneyの取り組み

　2.Paypalの取り組み

　3.Linkable Networksの取り組み

　4.わが国の地域金融機関への示唆

第VI章.　地域金融機関における対応のポイント

　1.決済ビジネスにおける地域金融機関の関わり方

　2.具体的施策を実施する際の個別の論点

第VII章.　おわりに

付録.　活動概要

付録.　講演録集