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　少額電子決済は、2007年が新元年と言われた電子マネーを始めとして、携帯電話の利用、デビットカードなど、サービスの提供主体や内容が多様化しながら急速に普及しており、しかも大変激しい変化と進化の過程にあります。認証技術の発達等に伴い、こうしたサービスの利便性や安全性が一般に広く認知されてきていることもあって、今後とも、少額電子決済サービスの利用がさらに拡大すると予想されています。地域金融機関にとっても、こうしたニーズにどのように応えていくか、また営業推進や顧客利便性向上ツールとして少額電子決済サービスを有効活用できるか、という点は、重要な課題になりつつあるといえるでしょう。

　そこで、当センターが主催する「地域金融機関IT研究会」では、地域金融機関が少額電子決済サービスの仕組みにどのように関与し得るのか、また当該サービスをリテール戦略の一環として活用できる可能性があるのかという点に焦点を当てて、調査・研究を行いました。