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　わが国は、その地理的条件からさまざまな自然災害に見舞われる危険性があり、とりわけ地震の脅威に対しては、常日頃より対応策を考慮していなければなりません。平成7年に発生した阪神・淡路大震災によって、このことが改めて実感されたと申せましょう。

自然災害のような緊急事態を想定して、あらかじめコンティンジェンシープランを策定しておくことが必要不可欠であるとの認識は十分浸透してきたと言えますが、平成11年暮れに迎えた「コンピュータ西暦2000年問題(Y2K問題)」は、金融情報システムに対する脅威は自然災害や事故に限らず、さまざまなものがあることを改めて認識させたところです。

　そこで当センターでは、各金融機関等におけるY2K問題対応のためのコンティンジェンシープラン策定の経験を将来のコンティンジェンシープラン策定・見直しなどに、どのように活かしていくか検討して、その成果を取りまとめる必要があると考え、本研究会を開催することとした次第です。　本研究会では、おもに当センター発刊の「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書」、及び「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン要綱」の内容の見直しを行いましたが、その過程で種々の今日的テーマについても検討しました。

　前記2冊を見直した結果については、別途新しいマニュアルとして発刊する予定ですが、十分な検討時間がとれない等の理由により当該新マニュアルに盛り込まれなかった検討テーマについては、整理の上、本報告書に記述することにしました。

　各金融機関等においてコンティンジェンシープランを新たに策定し、あるいは既存プランの見直しをする際、本報告書を参考としていただければ幸いです。