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　金融機関においては、近年の通信・情報処理技術のめざましい発展にともない多様なデリバリーチャネルが導入されつつあります。また、それにより、従来型の取引形態である営業店窓口や渉外活動のあり方も変化しつつあります。

　そこで、当研究会では地域金融機関において新しいデリバリーチャネルは何をねらいとして導入されどのように運用されているのか、利用状況はどうか、どのような効果・問題点があったかについて、調査・研究してまいりました。

　調査方法として、今回は各地域金融機関のデリバリーチャネル導入についての現状や考え方等を整理するため、全国の地域金融機関約126機関にアンケート調査を、またそのうち25機関の担当部署に対してヒアリング調査を実施しました。

　本報告書は、これら調査結果をまとめたものです。アンケート・ヒアリング調査を中心とした内容となっており、皆様が今後新しいデリバリーチャネルに対応する上で参考にしていただければ幸いです。