教育機関向け価格：3,780円

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　本書は、金融機関等の実務家が、個人データの保護を厳正・的確に行うときの手助けとなるよう、直近の動向を盛り込みつつ網羅的で一覧性のあるものとして発刊されました。

　本書の構成は、特別論文・第1章(わが国における個人データ保護対策)・第2章(海外の個人データ保護対策)の3部に、年表及び参照URL等を加えた形式をとっております。

特別論文では、当センターの個人データ保護専門委員会の座長である堀部政男中央大学教授より「世界と日本の個人データ保護-その動向と今後の方向性」と題します論文を寄稿していただきました。また第1章及び第2章では、当センターの『金融機関等における個人データ保護のための取扱指針（改正版）』全文及びその解説のほか、重要と思われる内外の個人データ保護に関する法令その他を収録し、その背景や内容の要点を解説しています。

　皆様が個人データ保護に関する一層のご理解を深められ、それを実務面に活かしていただく上での必携の書であると確信しております。

〔主要内容〕　

I　金融機関等に関わる個人データ保護対策

　・金融機関等における個人データ保護のための取扱指針(改正版)

　・金融検査マニュアル　第2　チェックリスト等　II.(6)システムリスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

　・弊害防止措置について

　・生命保険業／損害保険業における個人データ保護のための取扱指針

　・個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会報告書

　・信用情報機関における個人信用情報の保護に関する指針

II　金融機関等を巡るその他の個人データ保護対策

　・公的部門における法令、条例等

　・我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告

　・通商産業省／電子商取引推進協議会／日本クレジット産業協会ガイドライン

　・郵政省ガイドライン

　・電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会中間報告書

III　海外の個人データ保護に関する法令等

　・米国：公正信用報告法、グラム・リーチ・ブライリー法、プライバシー原則及びセーフ・ハーバー
　　　　　原則

　・カナダ：個人情報保護に関する標準規則及びプライバシー標準規則

　・オーストラリア：プライバシー法、情報プライバシー原則、連邦プライバシー原則及び損害保険情
　　　　　　　　　　報プライバシー原則

　・英国：1998年データ保護法及び銀行規範