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　平成7年度から当センターが検討を続けてきた、電子マネー・電子決済に関する集大成と、平成10年度の電子決済研究会(第3部)の検討結果と提言を受けて、電子マネー・電子決済の普及を促進する具体的な提言を取りまとめるために金融業界を中心とするこれらの分野の実務者に、各々有識者として参集していただき、平成11年度の電子決済研究会(第4部)を開催し、そこでの検討結果を本報告書にまとめました。

なお、本研究会のテーマには当センターの独自事業としての部分(主に平成7年度から継続して検討している部分)と大蔵省からの委託事業としての部分の2つがあります。

そのうち、委託事業としての部分については次のような点をポイントとして取り組んできました。大蔵省としては「電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会」以降の海外を含めた現状や今後の動向等についてこの分野を継続的に調査・研究している当センターへ取りまとめを依頼したということ、また、今後金融審議会あるいは行政の組織変更等に伴い、新たに本テーマに関する検討の場や事務局が、検討の参考となるものをまとめるということもある、ということです。

　電子マネー・電子決済に関するの方々に広く活用していただければ幸いです。