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　本報告書は、電子決済研究会(第1部)および(第2部)での検討内容を踏まえ、電子決済・電子マネーの普及を阻害する要因や課題について考察すべく開催された「電子決済研究会(第3部)」での検討結果をまとめたものです。

報告書前半では、わが国における企業・消費者間取引での電子決済・電子マネーの取組に関する考察を行ないました。実証実験や実ビジネスでの事例において、利用者約款で利用者とサービス提供者間の危険負担等についてどのような規定がなされているかについて整理し、普及を促進する環境づくりの一環として、電子決済・電子マネーに関する自主ルールの制定を提言しています。

報告書後半では、企業間取引での電子決済・電子マネーの取組に関する考察を行なっています。まず、電子決済・電子マネーに関する企業のニーズを分析し、次に、企業間で使われている5つの決済方法について、電子化の現状と電子決済化する上で、あるべき姿を記述しました。さらに電子決済化を阻害する要因・課題を整理し、その解決の方向を提示しています。

　電子決済・電子マネーに関心のある方々に、広く活用していただければ、幸いです。