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　最近におけるコンピュータの高性能化やインターネットなどのオープンネットワークの急速な発展は、電子商取引や情報交換を世界的な規模で行うことを可能としています。このような状況のもとでは、消費者の利便性が高まる一方、プライバシー侵害の懸念を指摘する声が強まっております。また、欧米諸国においては欧州連合(EU)の｢個人データ保護指令｣が実施されるなど、個人データ保護強化の動きがみられます。

　当センターでは、以上のような国内外の情勢にかんがみ、このほど「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針」の改正を実施いたしました。本指針の改正は、個人データ保護専門委員会(座長：堀部政男　中央大学教授)において審議され、取りまとめられたものです。

　各金融機関等におかれましては、個人データ保護を適切に実施し得る体制作りのための必携書として是非ご活用下さい。