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　近年における情報処理技術ネットワークの著しい発展とともに、金融機関等が電子決済や電子マネー等の新しい金融サービス商品を提供する動きが高まってきています。これらにはオープンネットワークを利用するものが多く、利用者はこのようなサービスの提供を受ける過程で、データの改ざん・成りすまし等の新たなリスクに晒されることになりますので、金融機関等は的確な安全対策を講じることが求められます。また、利用者がこうした商品を幅広い選択肢の中から自らの判断で選択し、安心して利用できるようにするために、金融機関等は、安全対策に関する事実情報を利用者に対して開示することが重要であると考えます。

　そこで、当センターでは、平成9年12月から平成10年3月まで計6回にわたり、各金融関連業態の実務者を中心とした委員の方々にお集まり頂き、「安全対策に関する情報開示研究会」を開催し、金融機関等が金融サービス商品を提供する際の安全対策の事実情報について、開示すべき項目、利用者の視点に立った開示方法のあり方を検討し、共通開示項目としてのFISC試案を示すことを試みました。

　金融機関等が安全対策に関する情報開示を行なう際に、本報告書のFISC試案を開示項目の標準的な様式例として活用していただければ幸いです。