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■わが国の金融情報システムに影響を与える経済安全保障の動向
　

　2024年春頃の制度開始が予定されている「経済安全保障推進法」の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」においては、金融機関の金融情報システムの開発や運用に対して、新たな対応が求められている。具体的には、特定社会基盤事業者と指定された金融機関においては、その基幹インフラの導入に携わる事業者や設備の供給者、管理に係る委託先の情報を届出し、当局の審査を受けることが求められている。
　そこで、銀行、保険会社、決済ネットワーク機関等に「経済安全保障推進法」への主要な対応状況について取材し、現状と課題を整理のうえ紹介する。

※この調査研究レポートは、2023年にFISCホームページ（会員限定）公開された同名のレポートと同様のレポートになります。