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　「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は、わが国の金融機関等が、事業展開を行ううえで金融情報システムを活用するに際し、開発や導入、運用等において必要と考えられる安全対策を基準として示すとともに、基準項目ごとに、具体的な事例を交え解説するものです。
　本書は、当センターに設けられた学識経験者、金融機関等及びコンピュータメーカー、クラウド事業者、FinTech企業等の専門的知識を有する安全対策専門委員及び検討委員によって審議され、その結果を取りまとめて作成されています。
　1985年12月の初版発刊以来、金融機関を取り巻く事業環境の変化に合わせて、時々に生じている課題へ対応するための施策を反映する形で、改訂を行っています。

第12版では、以下の内容を反映いたしました。

（１）ATMの設置形態多様化に伴う安全対策
ATMは、コンビニエンスストアだけでなく、駅や空港、ショッピングセンターなどに設置される事例が増えています。また、移動店舗車のような新しい形態のATMも登場しています。
こうした背景を踏まえ、ATMに関する安全対策を改訂しました。

（２）火山噴火による降灰リスクへの対策
日本は世界有数の火山国であり、火山噴火による金融情報システムへの影響を考慮する必要があります。降灰による空調設備の被害等を想定した対策に関する改訂を行いました。

（３）システム障害事例及びサイバーセキュリティに関する対策
官公庁等から発出されたシステム障害事例及びサイバーセキュリティに関連する文書を分析し、広く金融機関に安全対策を促す必要があると考える事項について、基準項目に取り込む改訂を行いました。