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　本報告書は、21世紀にふさわしい証券決済システムの「あるべき姿」を描き、それに従って「情報システム」を構築する上での留意事項を検討・整理することを目的として発足した「証券決済研究会」における活動と検討の成果をとりまとめたものです。

　具体的には、わが国の証券市場における証券取引の効率化と決済リスクの削減を図るために証券の電子化等の法制整備を前提とした「証券決済システム」の基本パターンを描き、「情報システム」構築のための全般的な留意事項と証券種類毎に固有の留意事項のとりまとめを行っています。この基本パターンは、原則としてすべての種類の有価証券の約定・決済照合等の事務処理において、STP化、DVPの実現、クロスボーダー取引決済の円滑化の要件を満たすよう、証券決済システムを構築するための留意事項となりますが、将来取引されることが予想される新種有価証券等への拡張性をも視野に入れ、また、電子証券化等の抜本的法改正が行われた場合においても、既存の紙ベースのシステム等との並存期間が設けられることも想定しております。

わが国の金融証券市場を活性化するため、証券決済システムの改革が喫緊の課題とされている今日、改革の方向に沿った実務処理を実現するための「情報システム」の構築について、初めての試みとして総合的、本格的に検討を行った本研究会における検討の成果が、多くの市場関係者の間で広く活用されれば、幸甚に存じます。