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　本報告書は、証券決済に関する海外の法制度を調査した結果をとりまとめたものです。具体的には、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの4カ国について、株式、社債、国債、CPなどの証券の決済に関する法制度を幅広く調査し、法制の基本的な部分から決済の具体的な仕組みに関する部分までについて、できるかぎり具体的な法制を整理しました。なお、DVPとの関連で資金決済との関係や証券担保に関する法制、権利者の権利行使に関する側面などについても可能な限り調査を実施しました。さらに、システム工学の見地から4カ国の法制度を評価するという作業を行い、その手順と結果とを採録しました。

　本報告書は、主として現地を訪問しての聞き取り調査に基づくものですが、それと並行して現地の専門家による調査を行い、また、システム工学の見地からの制度評価も試みることができました。その結果、各国ともこの分野の法制度の変化が近年かなり激しいですが、4カ国の証券決済に関する法制度についてかなり包括的な整理ができているものと考えております。また、これまで日本では十分に明らかにされていない側面の紹介もできているものと思われます。

　現在、法制度の改革を始めとして、T+1の実現、DVPの実現、STP化の推進などの証券決済分野の改革がまさに進行中である日本における関係者にとって、この報告書が今後日本の証券決済の制度と実務の改革を推進していくうえで参考になれば幸いです。

なお、本報告書は、調査報告本編と資料編の2分冊から構成されています。