イベント：金融部会
【FISAC】 2023年 金融部会3月例会「オンライン会議」開催のご案内
金融情報システム監査等協議会
金融部会 会員各位
2023年 金融部会 3月例会開催について、下記のとおりご案内申し上げます。
参加を希望される方は、3月3日（金）までに、以下Webの参加申し込みフォームよりお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
URLから申し込めない場合は、aido@hkg.odn.ne.jp までメールいただけます様お願いいたします。
申込URL：
【開催概要】
１．日 時 ： 2023年3月7日（火）15時00分～ 16時20分（受付開始14時40分）
２．方 法 ： オンライン会議（Zoom会議）
ミーティングID、パスコードは、参加申し込みフォームに登録いただくと、メールで送信されます。
Zoomは無償アカウントで入場できます。
Zoomはパソコン、スマートフォンにご自身でインストールしていただく必要があります。
また、会社のOA環境、インターネットへの接続ポリシーから利用できないことがあります。
最も利用者の多い環境ということでZoomを使用しましたが、
会員の皆様全員が利用できるわけではないことをご容赦ください。
問い合わせ、当日の接続トラブル等は、金融部会 代表幹事 米川までメールでお問い合わせ
ください。
件名例： FISAC 金融部会 Zoomに関して
連絡先： aido@hkg.odn.ne.jp 090-4425-3742
３．申込期間： 本日 ～3月3日（金）まで
４．定 員 ： 制限なし（金融部会メンバー数まで可能）
５．テーマ ： 「PPAP座談会」
2020年11月、平井卓也デジタル改革担当相は、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して
送り、その直後にファイルを解凍するためのパスワードをメールで送る方式、いわゆる「PPAP」を
中央省庁において廃止する方針を打ち出しました。その後、日立製作所を始め多くの有名企業が
PPAPを全面禁止にするなど、「脱PPAP」の動きが広がりつつあります。
また、金融ISACのWGにおいてもPPAP対策のアンケートが昨年11月に実施されるなど、
金融機関においてもメールの添付ファイルの暗号化、機密性は20年以上に渡る課題となっていま
す。 今回、PPAP問題の命名者で問題提議を行っている大泰司様をお招きし、問題点および根深く
なった原因、解決に向けての質問、議論を含めた座談会を開催いたします。
６．講 師 ： 大泰司 章 氏
略歴 ：PPAP総研 代表社員
・JIPDEC客員研究員（トラステッドサービス）
・日鉄ソリューションズ株式会社 電子契約コンサルティンググループ特別顧問
・ペーパーロジック株式会社 顧問（電子契約）
・SKJコンサルティング合同会社 プリンシパル 電子契約コンサルタント
・株式会社スマイルワークス プロジェクトマネージャー（ERP、EDI、FINTECH）
・シヤチハタ株式会社 エバンジェリスト（電子印鑑、決裁、署名）
委員等：
・2012年度 総務省 S/MIMEの普及方策に関する検討会 委員
・2013年度～ JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）標準化部会電子署名WG オブザーバ
・2014年度～ FCF推進フォーラム（Felicaの共通利用）運営委員
・2016年度 CRYPTREC（政府推奨暗号の作成） 暗号技術活用委員会
暗号プロトコル課題検討WG委員
・2014年度～ 迷惑メール対策委員会（事務局：（一社）インターネット協会） 委員
・2015年度～ 迷惑メール対策推進協議会（事務局：（一財）日本データ通信協会）構成員
・2015～2017年度 JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）電子契約委員会オブザーバ
・2017～2019年度 Email Security Conference プログラム委員会 委員
・2018～2019年度 NICCS（次世代ICカードシステム研究会）PKI-WG オブザーバ
・2019年度 自治体データポータビリティ（マイデータ）検討会 オブザーバ
・2019年度～ 全国社会保険労務士会連合会 デジタル化推進特別委員会 委員
・2020年度～ 某省 システム調達評価委員
調査研究等：
・2015年度 マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究
・2016～2018年度 電子メールにおける信頼性保証基盤技術の創造（東京農工大学との共同研究）
・2018年度 法人インフォメーションに係る利用実態調査
・2018年 6月 地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況の調査
・2018年10月 企業のSSL/TLSサーバ証明書の利用状況を踏まえた常時SSL/TLS化の調査
・2018年12月 企業のなりすましメール対策調査
三菱電機、日本電子計算（JIP）の現場で営業、企画、コンサルとしてB2B取引に従事。電子化の社会
インフラを作るべくJIPDECに転じ、電子署名、電子契約の普及、Webサイトやメールのなりすまし対策
やトラストサービスの枠組み作りに携わる。
2020年にPPAP総研を設立、電子契約やEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）、
ERP（統合基幹業務システム）、fintechといった技術の他、メールやWebサイトのなりすまし対策、
メール送信マナー、サプライチェーン効率化、情報セキュリティ、営業秘密（個人情報）保護などを
対象にしたコンサルティングに従事する。
「情報処理」2020年7月号 小特集「さようなら，意味のない暗号化ZIP添付メール」
（「第37回電気通信普及財団賞 テレコム学際研究賞」特例表彰）
https://note.com/ipsj/n/n4ec8e6c3ae26
https://note.com/ipsj/n/n1782d1cce13c
これからのなりすましメール対策
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20220218_r2.html
いちばんやさしい電子契約
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20221014_01.html
PPAP問題、これが総まとめだ――名付け親が語る廃止のきっかけと「2つの壁」とは
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2103/11/news008.html
脱PPAPとは：「パスワードはメールで別送」はNG、ファイル受け渡しの新常識
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00217/083100071/
PPAP総研がPPAPを問題視する理由とは？
https://www.cloud-security.jp/blog/why-does-soken-raise-the-issue-about-ppap
くたばれPPAP！ ～メールにファイルを添付する習慣を 変えるところから始める働き方改革～
https://www.jaipa.or.jp/event/isp_mtg/asahikawa_190912-13/190913-3.pdf
７．申込方法： 上記URL指定のフォームよりお申込みくださいますようお願い申し上げます。
※ 上記URL指定のフォーム 利用不可の場合は 金融部会代表幹事 米川（aido@hkg.odn.ne.jp ）まで
以下をメールにて、お知らせください。
大変恐縮ではございますが、テレワーク対応となっていますので、
お電話でのご連絡はご対応しかねます。
１．参加者氏名
２．メールアドレス
３．会社名・団体名
４．部署名
５．（代理出席の場合）
６．代理出席者氏名（５．で代理出席を選択いただいた場合）
７．連絡事項等
以上