イベント：金融部会
【FISAC】 2023年 金融部会11月例会 ハイブリッド開催のご案内
2023年 金融部会11月例会開催について、下記のとおりご案内申し上げます。
参加を希望される方は、11月16日（木）までに、以下Webの参加申し込みフォームよりお申し込みくださいますようお願い申し上げます。URLから申し込めない場合は、aido@hkg.odn.ne.jp までメールいただけますでしょうか。
【開催概要】
１．日 時 ： 2023年11月21日（火）15時30分～ 16時30分（受付開始15時10分）
FISC会議室とZoom配信のハイブリットで行います。
２．方 法 ： FISC会議室 および オンライン会議（Zoom会議）
ミーティングID、パスコードは、参加申し込みフォームに登録いただくと、メールで送信されます。
Zoomは無償アカウントで入場できます。
Zoomはパソコン、スマートフォンにご自身でインストールしていただく必要があります。
また、会社のOA環境、インターネットへの接続ポリシーから利用できないことがあります。
最も利用者の多い環境ということでZoomを使用しましたが、会員の皆様全員が利用できるわけではないことをご容赦くださ
い。
問い合わせ、当日の接続トラブル等は、金融部会 代表幹事 米川までメールでお問い合わせください。
件名例： FISAC 金融部会 Zoomに関して
連絡先： aido@hkg.odn.ne.jp 090-4425-3742
FISCアクセス https://www.fisc.or.jp/about/accessmap.php
３．申込期間： 本日 ～11月16日（木）まで
４．定 員 ： Zoom制限なし（金融部会メンバー数まで可能）、FISC会議室は調整します
５．テーマ ： 犯罪収益移転防止法、日本の金融犯罪対策、マネロン対策、およびFATF勧告関連（仮）
６．講 師 ： 弁護士 中崎 隆 氏
犯罪収益移転防止法、金融犯罪対策、マネロン対策およびFATF勧告等を解説いただきます。
2023年1月に『逐条解説FATF勧告: 国際基準からみる日本の金融犯罪対策』を金融庁
総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 主任統括検査官 尾崎寛様と 共著で出版されています。
自己紹介ホームページ
https://nakasaki-law.com/
著書
『詳説犯罪収益移転防止法』（初版（中央経済社、2020年）、第2版（中央経済社、2022年）、第3版（2023年9月））www.amazon.co.jp/dp/B0CHL1Y3LZ
『詳説外為法・貿易関係法』（初版（中央経済社、2021年）、第2版（2023年7月））
『逐条解説FATF勧告: 国際基準からみる日本の金融犯罪対策』（中央経済社、2023年1月、共著）
www.amazon.co.jp/dp/4502452416
『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務キャッシュレス決済』（中央経済社、2022年、共著)
『詳説 特定商取引法・割賦販売法』（金融財政事情研究会、2021年）
『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A 改訂版』（日経BP社、2021年、共著）
国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策2022（Global Legal Group、2022、共著）[日本法部分を執筆] 2018年版、2019年版、2020年版、2021年版も執筆
『データ戦略と法律』（日経BP社、2018年、共著）
『詳説犯罪収益移転防止法・外為法』（中央経済社、第1版2016年、第2版2017年、第3版2018年、第４版2019年）
『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』（中央経済社、2018年、共著）
『クレジット取引 －改正割賦販売法の概要と実務対応－』（青林書院、2010年、共著）
『詳説 改正割賦販売法』（一般社団法人 金融財政事情研究会、2010年）
『平成20年版 割賦販売法の解説』（経済産業省商務情報政策局取引信用課 編著、日本クレジット協会発行、2009年、共著）
７．申込方法： 上記URL指定のフォームよりお申込みくださいますようお願い申し上げます。
※ 上記URL指定のフォーム 利用不可の場合は 金融部会代表幹事 米川（aido@hkg.odn.ne.jp ）まで以下をメールにて、お知らせください。大変恐縮ではございますが、テレワーク対応となっていますので、お電話でのご連絡はご対応しかねます。
１．参加者氏名
２．参加方法 ※ 今回より、FISC会議室もしくはZoomオンライン を選択ください
３．メールアドレス
４．会社名・団体名
５．部署名
６．代理出席（代理出席の場合）
７．代理出席者氏名（６．で代理出席を選択いただいた場合）
８．連絡事項等
以上